風水鑑定士　福岡先生とのコラボ企画
はじめての不動産投資

個 別 無 料 相 談 会
はじめてのマンション経営

（オーナー様）個 別 無 料 相 談 会
物件バリューアップ

少額の負担で個人資産形成

ご購入後、毎月のお支払いは、毎月の家賃収入でカバーする為、サラリーマンやOLさんでも実質月々少額のご負担で好立地の収益マンションをご自分の資産として得ることが出来ます。
単なる消費の為の借金ではなく、金融機関がご購入物件（収益マンション）を正当に評価し、ご購入物件を担保に現金を貸付ます。

節税効果

ローン金利や減価償却費、不動産取得税、固定資産税、登記費用、火災保険、修繕費、雑費など、家賃収入を得るためにかかった費用が年間家賃収入を上回った場合、不動産所得は（書面上赤字）になります。この赤字と給与所所得（他の所得）が合算（損益通算）されます。これにより、課税所得が下がる為、確定申告をすることによりあらかじめ納税している課金が還付されます。
但し、物件や年収等本人の属性により変わります。

保険活用として

大半のオーナーがご融資を利用してご購入しますが、住宅ローンには『団体信用生命保険』がついており、一家の大黒柱に万一のことがあった場合には、ローンの残額にかかわらず残債はすべてゼロになります。
残されたご家族には担保価値の高い資産と、物価上昇に連動した家賃収入連動した家賃収入が入ってきます。
通常の生命保険ですと、ご加入年齢により保険料の掛け金も高く、インフレによって目減りするため次々に買い増しや増額切り替えをする必要があります。『団体信用生命保険』は、ほとんどの場合契約者の月々の支払い負担がない為、若年者、高齢者ともに幅広く活用されております。

将来の私的年金として

わが国の財政赤字により、年金、医療、社会保険などの財源はますます立ちいかなくなり、老後の保証は不透明なものになりつつあります。
このような時に備え、収益不動産を財源とし、不労所得として自ら安定収入を確保すれば老後の生活も安定します。
インフレ対策の一つとしてインカムゲインとキャピタルゲイン両方の視点から考えられる運用として、また収益物件を担保としてまとまったご融資を受け家賃で返済していくなど不足の時老後の手段の一つとして活用されています。